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5Doors' 労働安全コンサルタント 試験対策

試験概要

1.労働安全コンサルタント試験制度の背景

生産技術の発展が日進月歩する中で労働災害防止についての新しい課題として、中小企業における安全衛生対策の強化や大規模事業場における安全衛生に関する検討すべき専門的課題の提起など、企業外の専門家の技術的支援や助言を期待するケースが多くなってきました。そこで注目されたのが労働安全コンサルタント制度であり、それに関する法制上の措置が検討され、労働安全衛生コンサルタント制度として法制化されました。

特に最近では、生産技術の革新がめざましく、新しいプロセスや工法、原材料などの出現は、生産現場に対して生産システムそのものについて具体的な技術指導が必要になってきており、労働基準監督官による指導などばかりではなく、民間の豊富な知識・経験を備えた人材の活用が重要になってきました。

2.労働安全コンサルタントの資質

(1)労働安全コンサルタントの資質

労働安全コンサルタントは人命尊重の崇高な理念に基づき、事業場の要望に応じて職場における労働者の安全と健康を確保し、安全水準の向上を図ることを使命として、診断と指導を行うことを業務とすることから、それにふさわしい知識・技術と高い倫理性と品位を維持することが資質として重要になります。

(2)専門的能力

労働安全コンサルタントの業務は、事業場の安全診断および安全指導が主となり、法定事項はもとより、法定外事項についても事業場の安全水準に応じて法定レベル以上の事項について指導をしていく必要があります。このためには、常に、自己の専門分野に留まらず、自己の専門分野以外においても知識・技術や文書表現能力などの研鑽や向上を行い、常に業務遂行能力を確保できる資質を向上させることが必要です。また、最近では事業場のOSHMSの構築や評価に力量を発揮することも必要になってきています。

3.労働安全コンサルタント試験

こういった状況を踏まえた上で、労働安全コンサルタント試験は共通科目(産業安全一般と産業安全関係法令)と専門科目(機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全)および口述試験によって行われます。試験は、安衛法82条の規定や労働安全コンサルタント則に定めるところにより、毎年1回実施されます。

平成11年度までは、労働省が直接試験を実施してきましたが、平成12年度からは(財)安全衛生試験協会が、労働大臣の指定を受け指定コンサルタント試験機関として、労働安全コンサルタント試験を実施しています。

(1)筆記試験科目・試験時間

試 験 科 目 方法 試験時間
産業安全一般 択一式 2時間
産業安全関係法令 択一式 1時間
専門科目(機械、電気、化学、土木、建築安全) 記述式 2時間

ただし、専門科目の記述試験は、それぞれ定められた資格を有することで免除されるため、このテキストではこれを前提として共通科目の筆記試験と口述試験のみについて述べています。

(2)受験資格と筆記試験の一部免除

受験資格については、定められた24項目の受験資格のいずれかひとつに該当すれば受験することができ、筆記試験の一部免除については、それぞれ定められた資格の保有などによって専門科目が免除されますので、それぞれの該当する資格について確認された上で、受験準備を進められているものとして割愛しています。

ただし、筆記試験合格後の口述試験については、安全管理の経験に重点を置いて問われることも多く、保有資格による試験免除のみに捉われない科目選択が必要です。

(3)試験科目とその範囲

産業安全一般

産業安全一般については、安全管理(統括安全管理を含む)、材料安全、信頼性工学概論、運搬工学概論、人間工学概論、安全心理学概論、安全性に関する事前評価、安全点検及び保守、安全教育、作業分析及び作業標準、強度計算、安全に関する各種検査法、安全装置、保護具、危険物の管理、防火、労働災害の調査及び原因の分析、労働衛生概論、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主活動について30問出題されます。

産業安全関係法令

産業安全関係法令については、労働安全衛生法およびこれに基づく労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則など各規則のうち産業安全に係るものについて15問出題されます。

(4)筆記試験の試験地

平成30年度は、北海道(恵庭市)、東北(岩沼市)、中部(東海市)、近畿(加古川市)、中国四国(福山市)、九州(久留米市)、東京都内の7箇所で実施されます。

(5)口述試験

口述試験は、筆記試験に合格した者について行われます。

口述試験の試験地

東京都内、大阪市内の2箇所で実施されます。

口述試験科目

試験の区分 科 目
機械 産業安全一般、機械安全
電気 産業安全一般、電気安全
化学 産業安全一般、化学安全
土木 産業安全一般、土木安全
建築 産業安全一般、建築安全

(6)試験の時期

筆記試験

試験日
平成30年10月16日(火) 午前10時から午後4時30分まで
受付期間
平成30年7月9日(月)から8月8日(水)まで (郵送の場合は、8月8日の消印のあるものまで有効)
試験結果
平成30年12月下旬発表予定

口述試験

試験日
大阪:平成31年1月16日(水)から1月17日(木)の間のあらかじめ指定する日時
東京:平成31年1月29日(火)から1月31日(木)の間のあらかじめ指定する日時
試験地
大阪:大阪市内
東京:東京都内

(7)受験申請書

「受験申請書」、「受験申請書の作り方」などの入手先

  • (財)安全衛生技術試験協会本部および安全衛生技術センター
  • 中央労働災害防止協会の各安全衛生サービスセンター
  • 都道府県労働基準連合会
  • (社)日本労働安全衛生コンサルタント会本部

受験手続などの問い合わせ先

(財)安全衛生技術試験協会本部および安全衛生技術センターの所在地

名称 住所 電話番号
(FAX)
(財)安全衛生技術試験協会 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1
03-5275-1088
(03-5275-1097)
北海道安全衛生技術センター 〒064-1407
北海道恵庭市黄金北3-13
0123-34-1171
東北安全衛生技術センター 〒989-2400
宮城県岩沼市里の杜1-1-15
0223-23-3181
関東安全衛生技術センター 〒290-0011
千葉県市原市能満2089
0436-75-1141
中部安全衛生技術センター 〒477-0032
愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5
0562-33-1161
近畿安全衛生技術センター 〒675-0007
兵庫県加古川市神野町西之山字迎野
0794-38-8481
中国四国安全衛生技術センター 〒721-0955
広島県福山市新涯町2-29-36
0849-54-4661
九州安全衛生技術センター 〒839-0809
福岡県久留米市東合川5-9-3
0942-43-3381
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