労働安全コンサルタント試験対策のサイトです。

5Doors' 労働安全コンサルタント 試験対策

労働安全コンサルタント

1.労働安全コンサルタントとは

労働安全衛生法では、労働安全コンサルタントの登録および業務について規定されています。

登録については「労働安全コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備える労働安全コンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、労働安全コンサルタントとなることができる。」となっています。したがって、試験に合格したら登録が必要です。

また、業務については「労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。」となっています。

2.労働安全コンサルタントの職務

上述のように、労働安全コンサルタントの職務は安全診断と指導が主体ですが、今後は、労働安全マネジメントシステムの普及にむけて労働安全コンサルタントの活躍の場が広がりそうです。

(1)労働安全衛生マネジメントシステムの監査員、評価員

平成18年4月1日から施行された労働安全衛生法の第28条の2では、「危険性・有害性等の調査と低減措置を講ずる努力義務」が規定されました。これは、建設物、設備、原材料、作業行動などの危険性・有害性等をあらかじめ調査し、その結果に基づいて危険・有害要因を除去・低減する措置をとることが事業者の努力義務とされたものです。

「危険性・有害性等の調査」とは、事業場におけるリスクの特定であり、「低減措置」とは、リスク対策を意味します。すなわち、事業者の努力義務ではありますが、リスクアセスメントを行ないなさいと規定しているわけです。

そして、リスクアセスメントを主体とした労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施していると労働基準監督署長が認めた事業者には、計画届(第88条)が免除されることになりました。

ポイントとなるのは、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施しているかどうかの「監査」及び「評価」が必要となることです。ここで労働安全コンサルタントが「監査員」や「評価員」として活動することになります。

当然、労働安全衛生マネジメントシステムの構築段階からコンサルタントとして多くの事業場への指導業務も可能です。

(2)安全管理者の教育

平成18年2月16日厚生労働省告示により、厚生労働大臣が定める学科研修として安全管理者に対する9時間の研修が義務付けられました。そして「この研修を適切に行なうために必要な能力を有する講師により行われるものであること」と規定されています。

この「必要な能力を有する講師」に該当するのが労働安全コンサルタントとなります。

(3)事業場の安全診断及び指導

死亡災害等の重大な災害が発生した事業場のうち、独自で再発防止対策が立てられる企業は少なく、大半の中小企業は的確な再発防止対策を立案、実施することが困難となっています。このような企業のうち適当なものを選び、国の費用負担で安全診断し、適切な安全対策の実行とともに、事業場の安全水準の向上を図るのが「労働安全コンサルタントによる安全診断」の目的です。

労働安全コンサルタントの本来の業務である安全診断は、診断する事業場の現状の把握を含め、労働安全衛生法の遵守評価が主体となりますので、真の力量が問われます。当試験では、労働安全関係法令の問題として安全診断に関する出題があります。

△このページのトップへ